社長個人のETCカードは、経費として認められない？法人用ETCカードを作る方法とは。
新たに起業した新会社や、個人事業主が頭を悩ませるのが、経費の問題です。
特に、高速道路をよく使う場合、交通費の精算が面倒くさく、領収書の管理、社員への交通費の出金が大変になっていませんか？
「それなら、ETCカードを作ればいいんじゃないか」
と思いますが、これが実は難しいのです。
新会社や小さい企業にとって、クレジット会社が保証を出さないために、ETCカードを発行してくれないのです。
社長個人のETCカードは使わないほうがいい。その理由とは？
仕方なく、社長個人のETCカードで交通費を精算している企業もあります。
あなたの会社の場合は、どうでしょうか？
でも、この方法だと、経費として認められません。
たとえ、そのETCカードが仕事に使う場合がほとんどだったとしても、税務調査では否認されてしまいます。
なぜなら、ETCカードはクレジット機能が付いているので、ETCカードを使うと、社長個人にポイントがつくからです。
個人にポイントがつくので、純粋に事業目的のETCカードとは認めてくれないのです。
このように、社長個人名義のETCカードを使っても、経費で落とせないのが実情です。
実は、法人専用のETCカードを簡単に作る方法があります。
会社として、クレジットカードも作れない。
法人でETCカードも作れない。
仕方がないから、今まで通り、高速道路ではETCゲートをくぐらずに、毎回毎回、現金で高速料金を払い、領収書をもらって経費処理をしないといけないのでしょうか？
実は、新会社や個人事業主でも、ETCカードを作れる方法があります。
それが、「法人専用ETCカード」です。
このETCカードは、クレジット機能が付いていません。
高速道路だけで使えるカードです。
とは言っても、ETCカードの機能は、通常のものと変わりなく、高速道路の入り口、出口のインター名を記載してくれるし、利用明細（請求書）で管理が簡単です。
社用車にETC車載器がなくても、手渡しでも使えるので、従業員にこのカードを渡しておけば、すべて経費で落とせます。
また、時間帯、休日などによって、30％割引が適用できます。
法人専用のETCカードは、以下から申し込めます。
興味のある方は、ご覧ください。
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法人用ETCカードは、レンタカーでも使える？
新会社の場合、営業車を持たずに、レンタカーを使うところも多いです。
普段の営業は電車と徒歩を使い、遠距離のお客様へ行くときだけ、レンタカーを借りて、高速道路を使うというパターンです。
この場合、高速道道路の精算は、現金で行い、領収書をもらって経費処理しているところも多いです。
あなたの会社は、どうでしょうか？
でも、いちいち面倒臭いですよね。
領収書を紛失してしまうと、経費として認められませんし、事務処理が大変です。
そんな場合は、法人用ETCカードを作ることをお勧めします。
法人用ETCカードは、クレジット機能が付いておらず、高速道路で使うことだけを目的にしたカードです。
新会社でも作れるので、このカードを作っておけば、経費処理が楽にできます。
このカードの良いところは、レンタカーでも使えるところです。
レンタカーにETC車載器がなくても、料金所でカードを手渡しすれば大丈夫です。
いちいち現金で精算するよりも、はるかに楽ですし、経費処理も簡単なので、オススメですよ。
高速情報協同組合とは？中小企業の強い味方！
法人専用ETCカードは、高速情報協同組合が発行しています。
高速情報協同組合とは、中小企業の事業を多角的にアシストしてくれる組合で、コストの削減や、新たな経営戦略に役立つ情報の提供、交流など、経営の促進を目指しています。
組合員になると、ETC制度の共同清算事業を受けられることができます。
つまり、法人専用のETCカードを使えるようになるのです。
今まで、ETCカードを作るのが難しかった新会社、中小企業、個人事業主にとって、大変心強い組合です。
ここでETCカードを作ると、通常のETCカード同様に、夜間割引や休日割引を受けることができますし、高速料金をすべて会社の経費として計上できます。
なかなかETCカードが作れなくて、現金で高速料金を決済していた方に、お勧めできます。
